ふるさと納税の流れを徹底解説!

Last update. 2017年1月19日
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このコンテンツでは、はじめてふるさと納税をするという人向けに簡単な流れを説明していきます。

※手続きの流れを説明する前に、ふるさと納税についてよくわからないという方は、下記のページでふるさと納税について解説していますので、ぜひ読んでみてください。
1から学び直す。「ふるさと納税」で得られる3つのメリットとは?

それでは「ふるさと納税の流れ」について確認してみましょう。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れは、以下の通りです。

  1. 寄付する自治体(返礼品)を選ぶ
  2. 寄附を申し込む
  3. 返礼品/寄付証明書を受け取る
  4. 確定申告をする(※1)
  5. 住民税控除/還付金(※2)の特典をうける

ふるさと納税の特典をうけるまでには、大きく5つのステップがあります。

ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合、(※1)の確定申告は不要となるため、ステップは4つとなります。

また、(※2)の還付金(所得税控除)は、住民税控除に含まれる形となりため、ワンストップ特例制度を利用する場合としない場合とで流れも変わりますので、注意が必要です。

それぞれのステップについて、順に説明していきます。

寄付する自治体(返礼品)を選ぶ

生まれ育った地元を支援したい人や既に支援先が決まっている人は後述の「寄附を申し込む」まで読み飛ばしてください。

この項では、まだ支援する自治体が決まっていない人に向けた内容になっています。

ふるさと納税のポータルサイトを利用するのが一番

税制優遇は受けたいけど、ふるさと納税を寄付する先が決まっていない人は、寄附先の自治体を選ぶおすすめ方法として、ポータルサイトを利用するとよいでしょう。

近年、ふるさと納税が盛り上がるについて多くのポータルサイトが立ち上がっています。

サイト上では、各自治体が用意している返礼品が詳しく紹介されており、なおかつ各自治体を横断した商品単位での検索をすることもできます。

寄附先が決まっている人であっても、サイト利用で寄附申請の手続きが簡単に行えたり、サイト独自の特典を受けることもできますのでポータルサイトを利用することをおすすめします。
※ただし、ポータルサイトから直接申請ができない自治体もありますので、各ページで確認してみてください。

複数あるポータルサイトですが、どのポータルサイトでも全て同じかというとそうではありません。

各ポータルサイトで取り扱っている自治体、商品は異なっていることがほとんどです。

また寄付金の支払方法についても、複数の決済方法を用意しているサイトもあれば、決済方法がほとんど選べないサイトなどもあります。

各サイトは、自分たちのサイトを使って欲しいので各サイト独自の特典を用意していますが、この特典もそれぞれ異なります。

ポータルサイトをこれから調べるという方は、下記のページでサイト比較するための表を作成していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税ポータルサイトを徹底比較!おすすめサイトを紹介します

寄附を申し込む

支援先の自治体がきまったら寄附を申込みます。

ポータルサイト経由で申込をする場合、サイト上に用意されている入力フォームから必要事項を記入の上、寄付する自治体に申込を行います。

このとき、支払なども同時に行えますので、手続きを簡単にすませることができます。

ただし、ポータルサイト経由で申込ができる自治体とできない自治体がありますので申請前にチェックしてください。

ポータルサイト経由で申込できない場合、各自治体のHPに申請方法が記載されています。

申込方法は自治体ことで異なりますので、かならず寄附する先の自治体HPをチェックしてください。

申込に必要な情報としては、名前や住所といった連絡先のほか、寄付する金額、及び返礼品の選択といった内容があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する

サラリーマンといった給与取得者は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、以下のページで解説しています。
会社員なのに「ふるさと納税」しないの?制度改正で変わったこと

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告などの面倒な手続きは不要となりますのでおすすめです。

ただし、確定申告がない代わりに、寄附を申し込むタイミングで特例制度のための申請書を別途提出する必要があります。

そのため、特例制度を利用するかしないかは、寄附する前に決めておくとよいでしょう。

ポータルサイトを利用する場合、特例制度の申請方法についてのポータルサイト上に説明があるはずなので、事前に確認しておいてください。

ポータルサイトを利用しない場合は、各自治体のHPに特例制度申請について記載があります。

書類に記載する内容としては、住所や寄附金額、返礼品の選択といった項目が含まれます。

返礼品/寄付証明書を受け取る

寄附の申込が完了すると、いよいよ返礼品の受取です。

通常ですと自治体や返礼品を提供するメーカーから商品が送られてきます。

送られてくる時期、受け取り方については、選択した返礼品や自治体の対応によって異なり、選んだ返礼品によっては手元に届くまでに時間がかかるものもあります。

「申し込んだのに返礼品が届かない」なんてトラブルと勘違いしないように、返礼品の受取時期、受け取り方についても必ずチェックしておきましょう。

また返礼品を受け取る際に、寄付したことを証明する寄付証明書をもらいます。

この寄付証明書は、確定申告の際に必ず必要となりますので、大事に保管しておきましょう。

確定申告をする

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しなかった人は、確定申告をする必要があります。

確定申告をしなかった場合、還付金や住民税の控除などの特典をうけることができませんので、忘れずに確定申告しましょう。

ふるさと納税についての確定申告については、国税局のHPを見るか、確定申告について特集した雑誌などが本屋さんで販売されていますので、そちらをチェックしてください。

ふるさと納税をされた方:平成27年分 確定申告特集|国税庁

本だとはじめて確定申告する人でもわかりやすく説明してくれているので、そちらでチェックするのも良いでしょう。

住民税控除/還付金の特典をうける

還付金、及び住民税控除の特典をうける時期ですが、そえれぞれ特典の受け方が異なるのでお覚えておくとよいでしょう。

所得税控除分である還付金は、確定申告してから1,2ヶ月で指定した口座に所得税控除分の還付金が振り込まれます。
※ワンストップ特例制度を利用した人は、還付金ではなく住民税控除に特典が含まれますので還付金は振り込まれません。

住民税控除は、翌年支払う住民税の支払金額の算出の際に適用されます。

確定申告後、だいたい3,4ヶ月でその年から翌年に支払う住民税が確定しますが、その確定した金額には控除分を引いて計算されます。

住民税が確定したら、ふるさと納税分の金額が正しく控除されているかチェックしてみると良いでしょう。

ふるさと納税は何が大変?

ふるさと納税の流れをざっと説明してきました。

手続きについて色々と書いてきましたが、申請内容などの記載はそれほど多くなく、ポータルサイトなどからも寄附申請ができるため、それほどハードルは高くありません。

むしろ魅力的な返礼品を選ぶことのほうが大変でしょう。

ぜひ、ふるさと納税を有効活用して豪華な返礼品をゲットしてください!

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