ふるさと納税を活用した「平成30年7月豪雨」による被害地域への寄付について

ふるさと納税を活用した「平成30年7月豪雨」による被害地域への寄付について

2018年6月28日から7月8日にかけて降り続いた豪雨により、西日本を中心とした地域に甚大な被害が発生しました。

被害の大きさから気象庁では、「平成30年7月豪雨」と命名されました。

これらの地域では、今までの常識では考えられないほどの雨量を記録しました。

その結果、土砂崩れや河川の氾濫がおこり、それまで安全とされていた地域にも被害が及びました。

死者数で被害の大きさを図ることはできませんが、多くの犠牲を払った地域を対象に義援金や支援金などの募集が開始されています。

支援物資よりもお金が良い

当たり前ですが、支援物資が悪いというわけではなく、過剰な支援物資により行政処理がパンクしてしまうということのようです。

昨年、熊本地震により熊本城をはじめ大きな被害を受けた熊本県ですが、災害を被災した当事者である熊本市長(大西一史氏)もTwitterで支援物資よりも義援金の支援をおすすめしています。

物資による支援を検討している方は、送る前に対象の自治体の公式サイトやTwitterなどを確認し、「何が不足しているのか」「どういう形で支援を望んでいるのか」をチェックしてみてください。

義援金と支援金の違い

災害が発生するとドラえもん募金24時間テレビなどテレビを通じた募金の呼びかけ、Yahoo!基金などをネットを通じた募金の呼びかけが開始されます。

こういった大手メディア経由の募金の呼びかけには、そのお金が「義援金」なのか「支援金」なのか、それとも両方なのか明記されています。

義援金とは、災害などの被害を受けた被災者を支援をするために、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などに寄せられる寄付金のこと。
支援金とは、被災地で支援活動するNPO法人やボランティア団体に対して送られる寄付金のこと。
義援金は被災地の自治体に送られ、義援金配分委員会によって寄付金の100%が公平・平等に被災者へ配布される
引用元:寄付金(寄附金)と義援金(義捐金)と支援金

集めたお金が「義援金」として渡されるのか、それとも「支援金」として渡されるのか、その違いによってお金が渡される時期や用途が変わってきます。

「義援金」「支援金」どちらが良い悪いはありません。

しかし、中には少しでも手助けしようと募金をしたところ、予期しない使われ方をしたということもあるようです。

気になる方は、自分が寄付したお金がどういった使われ方をするのか確認するようにしてください。

ふるさと納税を活用した返礼品のない寄付

また、最近人気となっているふるさと納税を活用した上で支援金を送ることも可能だということをご存知でしょうか?

ふるさと納税では、寄付したお金は翌年の住民税の控除対象となります。
それと同時に、寄付金額に応じた返礼品が自治体で用意されているため、寄付先の自治体だけでなく寄付者にも大きなメリットがある制度となっております。

「平成30年7月豪雨」のような甚大な被害をもたらす災害が発生すると、各ふるさと納税サイトでは甚大な被害を受けた地域を対象とした寄付を受け付ける特設サイトが設置されます。

それらのサイトを通して寄付をすることで、「ふるさと納税」としてお金を寄付することができます。

留意点としては、こういった災害支援によるふるさと納税には返礼品はありません。

ふるさと納税サイトは手数料はとっていません

ふるさと納税サイトでは通常だと各自治体のふるさと納税を代行して受け付けた後、その寄付金を自治体に渡します。

その際、代行の手数料をふるさと納税サイトを運営する会社が受け取っています。

しかし、こういった災害支援の寄付の場合、各ふるさと納税サイトも手数料を受け取らず、寄付されたお金をすべて自治体に渡しています

もし、ふるさと納税サイトを経由すると、仲介会社にマージンをとられるので嫌だと考えている方は、そういった心配は不要なのでご安心ください。

むしろ、甚大な被害を被った自治体では、ふるさと納税への対応が機能していないと考えられます。

直接自治体にふるさと納税をしようと考えている方は、積極的にふるさと納税サイトを活用するようにしてください。

ふるさと納税サイトによる災害支援のための特設ページ

各ふるさと納税サイトによる災害支援の特設サイトへのリンクをまとめました。

なお2018/07/10 17時現在で寄付の受付が開始されていない自治体でも、随時追加されているようです。

もし支援対象の自治体が見つからない場合は、ふるさと納税サイトに問い合わせてみてください。

※当リンクから各サイトに遷移してもアフィリエイト等、一切のマージンは受け取っておりません。

ふるさとチョイス

寄付できる自治体は以下の通り。

  • 岐阜県関市
  • 岐阜県郡上市
  • 岐阜県七宗町
  • 岐阜県飛騨市
  • 岐阜県下呂市
  • 京都府
  • 京都府京丹波町
  • 京都府宮津市
  • 京都府福知山市
  • 兵庫県宍粟市
  • 岡山県倉敷市 広島県
  • 岡山県高梁市
  • 岡山県井原市
  • 岡山県笠岡市
  • 岡山県総社市
  • 岡山県高梁市
  • 広島県呉市
  • 広島県竹原市
  • 広島県熊野町
  • 広島県海田町
  • 広島県安芸高田市
  • 広島県尾道市
  • 広島県江田島市
  • 広島県三原市
  • 愛媛県宇和島市
  • 愛媛県西予市
  • 愛媛県大洲市
  • 愛媛県松野町
  • 愛媛県鬼北町
  • 高知県安芸市
  • 福岡県赤村
  • 福岡県田川市
  • 佐賀県佐賀市

ふるさと納税で災害支援

さとふる

寄付できる自治体は、以下の通り。

  • 岐阜県関市
  • 京都府福知山市
  • 京都府亀岡市
  • 岡山県津山市
  • 岡山県西粟倉村
  • 愛媛県今治市
  • 愛媛県西予市
  • 福岡県赤村

平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金

ふるなび

寄付できる自治体は、以下の通り。

  • 岐阜県七宗町
  • 岐阜県関市
  • 京都府亀岡市

ふるなび災害支援

楽天ふるさと納税

寄付できる自治体は、以下の通り。

  • 岐阜県飛騨市
  • 福岡県赤村

西日本豪雨 緊急寄附受付のお知らせ

少しでも多くの方に支援の輪が広がるように

支援するのに見返りを求めるのか?と思う方もいるかもしれませんが、それよりも被害地域に少しでも支援の輪が広がるのであれば、どんどん利用していくべきだと考えています。

今回の豪雨による被害は、平成最悪の被害と言われています。

被害地域の皆様の少しでも役立てるように、小さなことからでも日本全体で支援できればと考えています。

まとめてみた

  京都府 , 京都府亀岡市 , 京都府京丹波町 , 京都府宮津市 , 京都府福知山市 , 佐賀県佐賀市 , 兵庫県宍粟市 , 岐阜県七宗町 , 岐阜県下呂市 , 岐阜県郡上市

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最終更新日:2018年07月10日