ふるさと納税をしたい」と思っても、今まで気にもしていなかった方達には色々と疑問があるかと思います。

そういった方達がよく疑問に思うことをQ&A形式で纏めてみましたので、参考にしてみてください。

納税(寄付)先に制限はありますか？

自分が住んでいる場所、住んでいた場所に関係なく、寄付する先は選べます。

例えば、「生まれた故郷は田舎なんだけど、今は東京に出てきているが、故郷に「ふるさと納税」したい」という方は、考えることなく故郷に寄付してください。

寄付先を選ぶ理由は、何であっても全く問題ありません。
「寄付でもらえる特産品が欲しいから」といった理由でも、全く問題ありません。
「ふるさと納税」という名前ですが、あなたの「ふるさと」は自由です。

ただ、少し気をつけておかなければいけないのは、人気の特産品は限りがあるということです。
特産品にも限りがあるので、無制限に寄付を受け付けるわけにはいかず、受付停止になってしまうこともしばしば。
また季節限定の商品などもありますので、気になるものがあった場合は、予め受付期間などをチェックしておくと良いでしょう。

寄附金額に制限はありますか？

ふるさと納税をする場合、寄附金額に制限はありません。
あなたが支援したい自治体に、あなたが寄付したいと思う金額を寄附してください。

時々、「あなたの年収では寄付ができません」といった少し誤解のある表現で説明されている場合がありますが、これは正確ではありません。
年収に関係なく寄附はできます。
注意点としては、「年収に応じて控除額の最大金額が決まっている」ということです。

最大で実質2,000円で大型家電やパソコンといった豪華な返礼品をもらうことができます。
多くの寄附金額を負担することで豪華な返礼品をもらうことできますが、控除対象金額を超えると実質の負担金額が増えてしまいAmazonや楽天など安価で販売しているお店よりも高い買い物をすることになってしまいます。

年収に応じた控除金額については、以下のページを参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

返礼品は何でも選べますか？

ふるさと納税で寄附することで、支援先の自治体が用意している返礼品をもらうことができます。

ただし、選べる返礼品は寄附する金額に応じて決まっています。
欲しい返礼品があった場合、どのくらいの寄附金が必要かを確認してください。

日用品や飲料水、お米といった通常購入でも比較的金額が低いものは、寄付金額も5,000～30,000円とぐらいと低めに設定されています。
逆にパソコンや大型家電といった豪華な返礼品は、10万円を超えるような高額の寄付金が必要となります。

ふるさと納税の回数って制限があるの？

まず特産品ですが、これは自治体や商品によって異なります。
年1回しか受け付けていない特産品もあれば、何度でもOKな特産品もあります。
納税する前には必ずチェックしてください。

また、寄付先の地方自治体は複数選択することができます。
同じ年に地方自治体AとBの特産品が両方欲しい！と思ったら、それぞれで寄付することができます。

ただし、税控除で得られるメリットについては、制限がありますので注意が必要です。

１から学び直す。「ふるさと納税」で得られる３大メリットとは？

住民税控除をうけるためにはどうすれば良いですか？確定申告が必要ですか？

ふるさと納税で住民税をうけるには、その納税した事実を市役所等に伝える必要があります。
個人事業主の方は、確定申告により住民税控除を申請する形になります。
しかし、サラリーマンやOLといった「給与所得者」は確定申告などの面倒な手続きは不要です。

これは、2015年から始まった「ワンストップ特例制度」によるもので、確定申告をしなくても翌年の住民税を勝手に控除をしてくれます。
ただし、ふるさと納税時に特例をうけるために簡単な申請書の提出が必要など、ちょっとした制約があります。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
会社員なのに「ふるさと納税」しないの？2015年の制度改正で変わったこと

個人事業主の方は、確定申告時にふるさと納税分の控除を申請する必要がありますが、通常の確定申告にプラスαが発生するだけなので、それほど難しくはないでしょう。

控除の金額は個人？それとも世帯で合計？

ふるさと納税の寄付金によって住民税などが控除されますが、控除の上限は決まっています。
その上限は、個人で計算します。

例えば、夫婦共働きの場合は夫と妻、それぞれで上限値を計算します。
あくまで個人個人なので、合算して上限値を増やすなどのことはできません。

また、専業主婦など自分で収入がない（税金を納めていない）人がふるさと納税をしても、税金の控除対象となりませんのでご注意ください。