ふるさと納税をする人の中には、節税目的で行う人も多いかと思います。

ふるさと納税は、寄付した金額が現金で戻ってくるわけではなく(※所得税控除分については、一部還付金として戻ってきます)、住民税から控除される仕組みです。

控除については、以下の記事にも書いているので参考にしてください。
１から学び直す。「ふるさと納税」で得られる３つのメリットとは？

近年、節税対策として右肩上がりの寄付金を集めている制度ですが、気になるのは「いつまでにふるさと納税をすれば、今年の控除対象として含めることができるのか？」ということ。

特に12月など年末が近づいてくると、その年の収入が見えてくるため、その額に応じた節税対策をする方が増えてきます。
実際にポータルサイトを運営している方に聞いた話だと、12月は普段の月の10倍以上になるそうです。

しかし、12月にいざ節税をしようとしても、その年の控除対象外と言われてしまっては目も当てられません。
そこで、ふるさと納税が控除される年についての扱いについて調べてみましたので、参考にしてみてください。

証明書に記載されている受領日により控除対象年が決まります

ふるさと納税をすると、それを証明するための受領(寄附)証明書が自治体より送られます。
確定申告の際には証明書が必要となるのですが、その証明書に記載されている日付が控除対象年により控除対象の年が決まるというわけです。

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ

受領(寄附)証明書の日付は、どうやって決まる？

証明書の日付により控除対象の年が決まりますが、この日付がいつになるのでしょう？

一般的に証明書の記載する日付については、決済方法により異なります。
以下に決済方法別の取扱について書きましたので、参考にしてください。
※自治体によっては扱いが異なる場合があります。正確な情報を知りたい方は、寄付する対象の自治体サイトを見るか、直接お問い合わせしてください。

クレジットカードで寄付した場合

ふるさと納税ポータルサイトなどでクレジットカード決済をすると、決済した日(利用日)を受領日とします。
そのため、12月31日の23:59といったギリギリまでその年の控除対象とすることができます。
ただし自治体によっては自治体への入金日を受領日とするところもあるので注意が必要です。

指定金融機関／ゆうちょ銀行で寄附

指定金融機関／ゆうちょう銀行での払込日を受領日とします。
最近は、ネットバイキングを利用する方も多いと思います。
ネットバイキングを利用した場合は、貴方がネットバンキングで振込処理をした日ではなく、対象の金融期間の振込処理が終わった日付となりますのでご注意ください。

コンビニ決済で寄附

コンビニでの払込日が受領日となります。

現金書留で寄附

寄附先の自治体が現金書留を受け取った日が受領日となります。
そのため、市役所の最終開庁日までに着いている必要があります。

現金で直接寄附

役場などで直接寄附する場合、持参した日がそのまま受領日となります。

ふるさと納税はお早めに

節税対策に有効なふるさと納税ですが、前述の通り自治体毎に取扱が異なる場合があります。
そのため、早めに寄附の申込みをしておきましょう。

ふるさと納税は、何回でも寄附することができます。

それらすべての寄附金を合算した金額が、翌年の住民税から控除されます。
ぎりぎりまで控除対象としたい場合は、11月時点で見えている収入を元に先に寄附を申し込んでおき、年末に残りの控除対象となる金額分を別途申し込むと良いでしょう。

年末におすすめのふるさと納税

年末ギリギリになってふるさと納税をする場合、「控除対象額で欲しい返礼品がない」「自治体が今年の取扱にしてくれるかわからない」などの理由から、たいして欲しくもなかった返礼品をもらうなんてこともあります。
そこで最後に、年末ギリギリにおすすめするふるさと納税を紹介します。

ふるなび グルメポイント

年末におすすめしたいふるさと納税は、「ふるなびグルメポイント」です。

こちらは、ふるさと納税した金額の50%を有効期限のないポイントにすることができます。
獲得したポイントは、主要都市の高級レストランでブランド牛などを食べることができます。
また決済はクレジットカードで、受領日はクレジットカード利用日(決済日)なので、12/31のギリギリまで寄附可能です。
詳しくは、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

『ふるなび グルメポイント』について中の人の話を聞いてきた
【ふるなびグルメポイント】ポイントを貯めて、最高級お肉を堪能しよう！