2017年、パソコンなどの電化製品がふるさと納税から消える？

Last update. 2017年11月27日

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ふるさと納税は、もともとは地方から都会に出てきた人が自分の故郷に寄付金という形で恩返しできるようにと制度化されたものです。
ただし、自分の地元にしか納税できないというわけではなく、自分が支援したいと思う自治体に対し自由に行うことができます。

寄付者には住民税などの控除や、寄附金額に応じた返礼品がもらえるというメリットがあったため、その恩恵に預りたいということで寄付金は右肩上がりに伸びていました。

引用元:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20160614.pdf

地方自治体は人口減少により税収が減る一方で、こうした通常の税収以外で収入を増やす方法として活用できます。
ふるさと納税開始以降、地方の特産物を中心に豪華な返礼品を用意することで、多くの寄付者を集めることに成功する自治体が話題にもなりました。
ただ一方で、寄付者を集めたいがために返礼品競争が過熱しすぎてしまい、本来の「ふるさと納税」としての意義とは離れているという問題を受けていました。

昨年から総務省から自治体に対し、豪華すぎる返礼品に対する注意喚起は行われていましたが、それでも2016年はその流れに歯止めが聞きませんでした。
これにより地方出身者が集まる東京の税収に大きな影響を与えたことが大きなニュースにもなっていたので、ご存知の方も多いのではないでしょうか？

東京23区、ふるさと納税で減収200億円超　　：日本経済新聞

2017年は家電製品や商品券がなくなる？

総務省は過熱する返礼品に待ったをかけるために、2017年4月1日付けで以下の通知を出すこと決まりました。

調達価格が寄付額の３割を超える返礼品について「速やかに３割以下にすること」
商品券など換金性の高いものや、家電など資産性の高いものを贈らないこと

ふるさと納税「返礼品3割規制」　自治体からは批判的な声も | マネーポストWEB

通達には強制力がないため必ずしも従う必要はないようですが、継続的なチェック、及び見直しを要請する意向を示していることから、今後パソコンなどの家電製品が減少していくことは確実と言えるでしょう。

また、ふるさと納税の寄附を仲介している業者に対しても、見直しをするよう求めたようです。

東京新聞:ふるさと納税の返礼品是正　仲介サイトが掲載見直し:政治(TOKYO Web)

サイト独自に儲けたポイント制度などを儲けたサービスも、縮小や停止していく可能性も考えられます。
現段階では想像でしかありませんが、2017年からふるさと納税でもらえる豪華すぎる返礼品が大きく変わることは間違いないでしょう。

ふるさと納税で家電を扱っている自治体は？

現在、家電を扱っている主な自治体は以下の通りです。

特に山形県米沢市などは、NEC Lavieなどの最新のパソコンが返礼品として用意されていることが知られています。
しかも最新ということだけでなく、還元率が60%を超えるパソコンがズラリと並んでおり、超お得としか言いようがありません。
一般的な返礼品の還元率が30～40%と言われていることからも、そのお得感がお分かり頂けるかと思います。

2017年ふるさと納税でもらえるパソコンを徹底比較してみた！